鳥取県議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第７号） 本文
戦後、国葬令は失効し、法的根拠がないのに、国会審議もせず、長く総理をしたとはいえ、16億円以上の税金を使って一個人の安倍元総理の国葬をするのは、憲法14条、法の下の平等に反する、モリ・カケ・桜、統一協会と、疑惑まみれの安倍元総理への弔意を国民全体に求めたのは憲法19条、思想、良心の自由に反する、この民意を無視した国葬に県民の代表たる平井知事や内田議長が県費を使って参加したのは歴史の汚点、公費の不適正支出
戦後、国葬令は失効し、法的根拠がないのに、国会審議もせず、長く総理をしたとはいえ、16億円以上の税金を使って一個人の安倍元総理の国葬をするのは、憲法14条、法の下の平等に反する、モリ・カケ・桜、統一協会と、疑惑まみれの安倍元総理への弔意を国民全体に求めたのは憲法19条、思想、良心の自由に反する、この民意を無視した国葬に県民の代表たる平井知事や内田議長が県費を使って参加したのは歴史の汚点、公費の不適正支出
各種団体への助成金の適正支出を検証するためにも、助成金を支出している団体の一覧表及び各種審議会の一覧表の提出を求める。 本市経済の発展には、アクセスの利便性向上や地域活性化にかかるまちづくりに連動した道路の整備が重要であることから、道路整備事業の原資となる社会資本整備総合交付金の獲得に努めること。
それゆえに、ある意味補助金の適正支出ということで、補助金全般に関わるものというふうに理解していただきたいと思います。 それから、既得権益化という言葉に対しては、財政支援団体等がございますが、それらの１と２といろいろ関連する部分もあるのですが、既得権益化というのは、一般的にこういうふうに言われている言葉を私が引用しただけで、これがどうこうなるというものではないという認識でございます。
行政協力員業務委託料が、脱退分がそもそも支出されていなければ、振興費との差額から町は事態を把握し振興費の適正支出へ改善すべきだったと思うんですが、そこで、質問です。脱退分は支出されているのか、もしいるなら返還させなければならないし、そもそも振興費の過大受給が発覚した段階で気づくべきではなかったのか、お伺いをいたします。 ○議長（内倉長藏） 尾﨑一本松支所長。
６次産業化構築事業をＪＡに業務委託した費用のうち、約1,270万円を町が不適正支出とみなし、ＪＡに返還請求をしたことに対して、債務不存在の確認訴訟を４月１日付で宇都宮地裁大田原支部に提訴してから８か月が経過し、私が６月議会で質問してから半年がたつが、何一つ情報が開示されていない。裁判の経過と原告、被告双方の論点は何か。今後の展望をどのように考えているのか。
次に、健康局について、国民健康保険事業特別会計のうち、医療費適正化特別事業費6,578万1,586円は、医療費の適正支出を目的として、レセプト点検の強化、年6回の医療費通知、年2回のジェネリック医薬品の差額通知の3つの実施が適正化に寄与したとのことです。成果につながる明確な根拠が示されなかったことに加え、医療費を意識させることにより、市民の受診抑制につながる懸念は拭えません。
資料№４につきましては、実行委員会における不適正支出、元事務局長による裏金の捻出や私的な飲食等への経費の流用について、それらを実行委員会が直接的に被った損害として整理したものでございます。前回の調査特別委員会においてお配りした資料の内容と比べまして、数値、金額の増減は生じておりません。
扶助費は生活に困っている人や子育て世代、障害者などの生活を社会全体で支えるための費用でございますので、今後も社会の変化やニーズに的確に対応しながら、現在実施しております事業の見直しを毎年度行うなど、事業の有効性、効率性を高めながら適正支出に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（坂本繁憲） 17番前田久年議員。
定期監査報告書の中に、補助金の適正支出についての説明では、補助金について、一部の添付資料等から、補助金の使用状況が十分に確認できない事例があったことから、今後も補助金の適正支出の確認に努めることを要望されております。
それ以外の補助対象外経費につきましては、今、運営委員会のほうで、不適正支出の特定と会計担当者からの返還ついて協議を進めているところでございます。 160 ◯藤田こども部長 補足させていただきます。
補助金の適正支出については、平成26年度決算から監査委員の指摘を受けていますが、これまでもどのように改善されてきたのでしょうか。 また、平成29年度決算からは議会からも指摘を受けていますが、どのように改善されてきたのでしょうか、年度ごとに具体的にお答えください。 勧告を受けた部分以外にも多くの意見が付されています。これらについて、どのように改善されたのでしょうか、具体的にお答えください。
一方、こうした緊急対応であっても公金の適正支出をしていかなければいけないという考えから、一定の手続は必要となっております。煩わしさを感じられる面もあるかと思います。
初めに、６次産業化体制構築事業に３年間で約4,450万円をＪＡに業務委託費として支出したうちの約1,270万円を町が不適正支出とみなし、ＪＡに返還請求したことに対して、あろうことか債務不存在の確認訴訟を４月１日付で宇都宮地裁大田原支部に起こしたことで、この問題は司法の判断という新たな段階を迎えたと認識して質問いたします。
議案第79号、市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、企業局の水道配水管の漏水工事に際して、市民生活に混乱を招いたこと、また、教育委員会において公金の不適正支出があったこと、これらもろもろの事案について、その引責を目的として、市長の給料を減額するため、所要の改正を行うものでございます。 以上でございます。 ○議長（井上直樹君） 以上で提案理由の説明を終わります。
まず、今回起こった公金の不適正支出問題について、調査のきっかけは、2018年8月の公益通報制度だったということです。2019年度最終補正予算の常任委員会でもある程度はお聞きしたことから、多少重複する点があるかもしれませんが、これも御了承ください。 公益通報の内容は、生涯学習課が管轄する人権教室、識字教室において、教室を実施していないのに講師謝金が支出され続けていた。
続いて、教育費中、子ども会支援交付金の減額、人権教育費の減額は、それぞれ事業に関わる不適正支出による減額である上に、既に休止している子ども会を毎年減額している分も含まれています。子ども会という事業そのものの在り方が問われており、早急な改善が求められます。 以上のような問題点のある議案第1号には賛成できません。 次に、議案第2号、国民健康保険特別会計についてです。
（３）補助金の適正支出について、今後も補助金の適正支出の確認に努めることを要望する。 最後、終わりからです。公金・準公金関係の取扱いについて、事務処理上の単純な誤りであるが、その原因は法令等の規定の理解不足、不十分なチェック体制など様々な要因が考えられる。「法令等の規定の遵守」の意識を持って、予算の執行にあたることが重要である。と示されております。
どこの、こういった分の一括交付金の適正支出、事業執行、どこがどのように仕切り持つんですか。これを言っているわけです。会計課なのか、財政課なのか、それとも誰かがそれチェック機能しないと、今後こういうことが出てきたら困るだろうという指摘なんですけどね。今後も、こういった状況を含めて黙認するんですか。 ○議長（平良秀之君） 企画政策課長、棚原長武君。
待機児解消の見込みの見直しの有無、あるいはまた、助成金の適正支出等審査や指導監督も大きな課題だと思います。 「安心・快適で、地域の多様性を活かしたまち」では、八王子市の魅力や能力をさらに多くの人に見せるためプロジェクトが進行しております。ＪＲ八王子駅北口マルベリーブリッジの延伸事業、川口物流拠点の整備促進、八王子市の玄関、八王子駅周辺の道路整備事業等が実施されました。
委員から、本会議の質疑において、他市の事例として熊本市と朝倉市を参考にしたとのことだが、どのような内容であったかとの問いに対し、熊本市の事例は平成24年度から平成27年度にかけて約510万円の不適正支出行為があり、100分の20で３カ月減給。朝倉市の事例は、職員が約650万円の現金を着服した事件を受けて、100分の30で１カ月減給という内容であるとのことであります。